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会津若松市議会 2010-06-17 06月17日-一般質問-02号

民間教育訓練機関を活用し、民間との適切な役割分担は大事であり、そのことを主体者への提言の強化を図るべきと思っております。 そこで質問ですが、職業訓練失業対策のかなめとなる政策であります。ことし3月の会津の有効求人倍率が0.36と大変厳しい雇用環境の中、企業の求める人材多様化、専門化し、即戦力となる人材の確保という企業側のニーズと求職者の能力に大きなスキルギャップがあることが問題となっています。

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